有給休暇 義務化 時間単位


「時間単位の有給」も労使の合意がある場合のみ 「時間単位の有給」は法律上に定めがあります。平成22年4月の労働基準法改正で導入されました。この法改正で有給休暇が1時間単位で取得できることが法律上に定められました。
時間単位での取得が義務化されたような雰囲気ができてしまった場合、労働日単位での取得が減少し、本来の有休の趣旨である、まとまった日数の休暇を付与し労働者に休養を与えること、という目的がおろそかになる場合があります。 働き方改革関連法のひとつとして、2019年4月から年次有給休暇5日取得が義務化されます。これは、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち5日については、使用者が時季を指定して取得させなければならないというもの。 また、時間単位で取得した年次有給休暇についても、取得義務の5日のうちに含めることができません。 それに対し、半日単位での有給休暇の取得は時季指定義務の5日に含めることができます。


4月から年次有給休暇の5日以上の取得が義務化されますが、消化の方法として2010年に導入された有休を時間単位で取得できる「時間単位有給休暇制度」があります。厚生労働省の調査では導入企業は18.7%にとどまりますが、導入事例やメリットに迫ります。 午前と午後とで、半日単位の有給休暇の取得に偏りが生じる場合には、1時間単位の有給休暇の制度を導入することにより、有給休暇を時間単位で厳密に管理する方が望ましいと考えます。 半日単位の有給休暇を年5日間の取得義務に含めることができるか?